ニュース
時言
- 女性は天皇になれないのか(2026年7月）
- 均等法40年。女性たちは平等になったのか(2026年6月）
- 自転車大国(2026年5月）
- ホルムズ海峡(2026年4月）
- 地価高騰(2026年3月）
- メンタルが強いということ(2026年2月）
- 「〇〇」解散(2026年1月）
- 「マイナ保険証」狂騒曲(2025年12月）
- 「ガラスの天井」は破られたのか(2025年11月）
- 統計をどう読むか？(2025年10月）
- 生活保護費の減額取り消し判決(2025年9月）
- 最低賃金63円増をめぐって(2025年8月）
- メンタル不調による経済的損失を試算(2025年7月）
- 気を付けたいフリーランス新法(2025年6月）
- 日本経済の隘路から抜け出す道は？(2025年5月）
- コメ不足に思う(2025年4月）
- 下請法改正の実効性を担保する(2025年3月）
- 障害年金請求依頼増加の背景(2025年2月）
- 初任給30万円超えに思う(2025年1月）
- ダブルワークで自殺したケースで初の労災認定(2024年12月）
- ２０歳代女性の自殺の突出をどう見る(2024年11月）
- 中小企業の賃上げに対する直接補助はできないのか(2024年10月）
- 調理人がいない(2024年9月）
- 介護保険崩壊の危機(2024年8月）
- 2024年上半期倒産件数4,887件の中身(2024年7月）
- 1.20、0.99の衝撃(2024年6月）
- 『中小企業白書・小規模企業白書』を読む(2024年5月）
- 人手不足～採用と定着は車の両輪(2024年4月）
- 「満額回答」の連発に思う(2024年3月）
- 名目GDP世界４位転落に思う(2024年2月）
- 企業の倒産、休・廃業が止まらない(2024年1月）
- 本格的人口減少社会と企業の対応(2023年12月）
- 旧態依然の組織は新たな悲劇を生む(2023年11月）
- ジャニーズ問題が問うこと(2023年9月）
- 人手不足に克つ(2023年8月）
- 「人手不足」倒産の急増(2023年7月）
- CPIと体感物価上昇率(2023年6月）
- 絶対的人手不足時代の覚悟(2023年5月）
- 異次元の少子化対策(2023年3月）
- 格差社会と特殊詐欺(2023年2月）
- ユニクロの賃上げ(2023年1月）
- 人権意識欠如の極み(2022年12月）
- 世界でも異常な「成長しない国」(2022年11月）
- コロナ感染拡大期における女性の自殺者の増加(2022年10月）
- 実質賃金４カ月連続マイナス(2022年9月）
- 「物価高倒産」が急増(2022年8月）
- 東電株主代表訴訟判決(2022年7月）
- 原発事故被害訴訟で最高裁がスルーしたこと(2022年6月）
- GDPマイナス1.0％の打開策は？(2022年5月）
- 物価高騰と賃上げ(2022年4月）
- コロナの爪痕(2022年3月）
- オミクロン株への対応(2022年2月）
- 入管行政の抜本的改善の時期が来た(2022年1月）
- 後継者難倒産が年間最多か？(2021年12月）
- 実質的失業率はいくらか？(2021年11月）
- 小規模事業者の“息切れ破たん”の増加が問うもの(2021年10月）
- トヨタ社員の労災認定判決と労災認定基準の改正(2021年9月）
- 尾身発言の危うさ(2021年8月）
- 最低賃金28円アップは衝撃か？(2021年7月）
- コロナ禍における仕事のストレス(2021年6月）
- Ｋ字型経済の危うさ(2021年5月）
- 野村総研が実質的失業者・女性103万人、男性43万人と推計 (2021年4月）
- コロナ禍での企業選びの軸の変化 (2021年3月）
- 非現実的な「Go To 五輪」(2021年2月）
- 民主主義を痛めないコロナ対策(2021年1月）
- 雇用維持をめぐる瀬戸際に立つ企業経営(2020年12月）
- 過労死白書とエッセンシャルワーカーの長時間労働(2020年11月）
- 大失業時代の予兆(2020年10月）
- 同一労働同一賃金をめぐる10月の最高裁(2020年9月）
- なんとか雇用維持を続けているが(2020年8月）
- 増える過労死(2020年7月）
- アメリカの暴動とコロナ格差(2020年6月）
- WITHコロナの覚悟(2020年5月）
- 新型コロナが雇用に与えた影響(2020年4月）
- コロナ倒産ラッシュが始まっている(2020年3月）
- 「万引き家族」から「パラサイト 半地下の家族」へ(2020年2月）
- 大規模「早期・希望退職」募集の背景(2020年1月）
- “稚拙”と“驕り”が破綻への道か～セブンの残業代未払い(2019年12月）
- 中小企業の休廃業増加(2019年11月）
- 朝ドラ「なつぞら」と過労死(2019年10月）
- 世界から「人身売買」と評される外国人労働者政策(2019年9月）
- 副業・兼業の推進と過労死リスク(2019年8月）
- 新入社員「働くことの意識」調査(2019年7月）
- 「８０５０問題」と「老後２千万円」報告書(2019年6月）
- 新しいタイプの五月病(2019年5月）
- 「パワハラ・セクハラにあったときに転職する」～2019年度新入社員意識調査 (2019年4月）
- 新たな賃上げの特徴 (2019年3月）
- ミドルの８割以上がパワハラを経験、３人に１人が退職 (2019年2月）
- 地の底まで落ちた統計への不信 (2019年1月）
- ノーベル平和賞と男女平等ランキング110位の日本 (2018年12月）
- 「人」として受け入れるのか、「雇用調整弁」でしかないのか？（2018年11月）
- 下町ロケットとＫＹＢ不正（2018年10月）
- 人手不足への間違った対応がトラブルに（2018年9月）
- 「やまゆり園事件」を生み出す土壌（2018年8月）
- 「待ったなし」の人手不足倒産対策（2018年7月）
- 「長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件 ２つの最高裁判決と影響（2018年6月）
- 「自分の時間」と「所得アップ」の二兎を追う新入社員（2018年5月）
- 技能実習制度の“虚”と“実”（2018年4月）
- 年金機構の不祥事が止まらない（2018年3月）
- SMAP、のん…フリーランスに公取委が初めてメス（2018年2月）
- 残業で成り立つ「世の常識」～大雪の日の東京に思う（2018年1月）
- 問われる職場のダイバーシティ教育の質（2017年12月）
- クレディセゾン VS トヨタ（2017年11月）
- 「目先の利益の追求」の成れの果て（2017年10月）
- 日本郵便裁判の衝撃（2017年9月）
- 過労死と経営者の資質（2017年8月）
- 「働き方改革」の本音と建前（2017年7月）
- 月の残業「３０時間以上は許容できない」（2017年度新入社員）（2017年6月）
- 障害者雇用の難しさ（2017年5月）
- 雇止め、パワハラ相談が激増（2017年4月）
- ヤマト運輸への是正勧告と異例の労使合意（2017年3月）
- ＤｅＮＡ炎上とフリーランス（2017年2月）
- 総労働時間の上限を法で規制（2017年1月）
- 長時間労働の是正と労働生産性（2016年12月）
- 年金法改正とアベノミクス（2016年11月）
- 電通「過労自死」事件と法的規制（2016年10月）
- 一橋大生自死事件とLGBTへの無理解（2016年9月）
- 安倍政権の「働き方改革」の危うさ（2016年8月）
- 「人手不足」がすべての中小企業を覆い始める（2016年7月）
- 第三者（委員会）は隠れ蓑か？（2016年6月）
- 定年後再雇用者の賃金ダウンは違法～東京地裁判決の衝撃（2016年5月）
- パナマ文書の衝撃（2016年4月）
