時言
月の残業「３０時間以上は許容できない」（2017年度新入社員）
１．学校法人産業能率大学が、今年の新入社員（131社、519人。男性356人、女性163人）の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し、その結果を発表した。
長時間労働の是正など「働き方改革」の議論が進む中、今年度の新入社員につきの残業時間に対する認識を聞いたところ、男性の約６割、女性の約８割（全体で約７割）が「３０時間以上の残業は許容できない」と回答した（詳細は円グラフ参照）。
２．同様の傾向は、公益財団法人日本生産性本部の調査でも示されている。ここは毎年３月、４月、６～７月、12月の年４回新入社員の意識調査を発表している。2017年の新入社員の意識調査では、「残業が少なく、自分の時間を持てる職場がよい」と回答した新入社員が74％の高水準に達している。12月発表の2016年入社の新入社員の秋の意識調査では「残業が少なく、平日でも自分の時間が持て、趣味などに時間が使える職場が良い」が86.3％と過去最高を更新している。
昨年６月発表の2016年新入社員対象の働く目的の調査では、「楽しい生活をしたい」が増加（37.0％→41.7％）し、過去最高を更新している。逆に、「自分の能力をためす」は過去最低を更新（13.4％→12.4％）、「社会のために役立ちたい」も3.2ポイント低下している（12.5％→9.3％）。「人並み以上に働きたいか」の設問では、「人並みで十分」がさらに増加（53.5％→58.3％）して過去最高を更新し、「人並み以上に働きたい」（38.8％→34.2％）を24.1ポイント上回り、両者の差も過去最大となった。
３．「2017年マイナビ新入社員意識調査」では、「プライベートを優先したい」が過去最高の62.4％。調査を開始した2011年から19.3ポイント増加し、個人の生活を重視する傾向がより一層顕著になっている。
2017年新入社員にとって、電通過労自死事件が与えた心理的影響は大きいと思われる。「働き方」改革キャンペーンの影響もあり、各企業も従来以上にこうした意識状況を踏まえる必要がありそうだ。
2017年6月
