時言
雇用維持をめぐる瀬戸際に立つ企業経営10月に4,000余社を対象に行われた「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（労働政策研究・研修機構が実施）は、このままコロナ禍が続いたとき雇用はどうなるのかを予測した。
９月の生産・売上額等は、５月段階と比べると一定の回復はみられるものの、前年同月比では６割で減少し、厳しい経営環境が続いている。その要因は、「自粛要請対象となった」「取引先がコロナの影響を受けた」「消費の需要減退の影響を受けた」というものが多い。
経営者の多くは過剰な人員を抱えている理由として、「雇用維持は企業の社会的責任だから」「解雇すると従業員が路頭に迷うことになるから」「将来的に人手不足が見込まれるから」を挙げている。さほど企業の雇用維持に対する意識は強いものの、２割の企業が半年以内、３割強の企業が１年以内に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれると回答している。
産業間の差も大きく、とくに飲食・宿泊業、小売業、運輸業の売上減が大きく、飲食・宿泊業では７割の企業で「１年以内に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれる」と回答している。
雇用維持をめぐる瀬戸際に立たされている企業にとって、まずはコロナ収束が必須となっている。
2020年12月
