時言
なんとか雇用維持を続けているが１．新型コロナウイルス感染症が企業経営にどういう影響を及ぼしているのか？ 独立行政法人労働政策研究・研修機構が3000社を対象に調査した結果を発表した。そこで浮かび上がってくる実態は、何とか雇用を維持して頑張っている姿だ。「雇用調整の実施企業割合」は月を追って上昇し、５月の段階で55.1%に達した。内容は「残業の削減」（36.6％）、「所定労働時間の短縮」（20.0％）、「一時休業（一時帰休）」（18.2％）が高く、一方「解雇」（0.4％）、「雇い止め」（0.4％）は低い水準にとどまっている。ただし、「パート・アルバイト・契約社員」「派遣労働者」の雇用調整の実施企業は正社員と比べて高くなっている。
２．企業が利用を申請したり、今後利用申請を考えている支援策は、「雇用調整助成金」（37.3％）、「政策金融公庫や民間金融機関のコロナ特別貸付やセーフティネット保証等による資金繰り支援」（30.3％）、「持続化給付金」（19.8％）の順に割合が高くなっている。
３．社員の働く環境に関連した対策では、テレワーク（在宅勤務）実施企業の割合が月を追って増加している（５月の段階で48.1％）。他に「営業の短縮」「有給の特別休暇の付与（年次有給休暇を除く）」を実施している企業も増加している。テレワーク実施企業は、情報通信業、サービス業、卸売業などで実施率が高い。
４．感染者の数は日を追って増加している。年率３割近いＧＤＰダウンという結果から、このまま雇用を維持し続けられるのか、極めて不透明である。一刻も早い終息への対策が政治に求められている最大の経済対策である。Go Toトラベルは逆効果でしかない。
2020年8月
