時言
企業の倒産、休・廃業が止まらない１．帝国データバンクによれば、2023年（令和５年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）件数は、8,690件（前年比35.1％増）、負債総額２兆4,026億4,500万円だった。件数は２年連続で増加し、2019年以来４年ぶりに8,000件台となった。
２．産業別では、飲食業（893件）を含む「サービス業他」が2,940件など、31年ぶりに10産業全てで前年を上回った。2024年４月にゼロゼロ融資の民間返済がピークを迎え、資金繰りが一段と厳しくなる企業が増えるとみられるだけに、2024年の企業倒産は１万件の壁を超える可能性も出てきたと同社は分析する。「サービス業他」（前年比41.6％増）に次ぐのは、人手不足や資材価格の高騰などが顕著な建設業（1,693件、41.7％増）、円安によるコストアップが続く製造業が977件（35.3％増）、運輸業416件（28.3％増）。
３．１年前（2022年）の統計ですが、介護事業者で、倒産・休廃業・解散した事業者が過去最多の638事業者となった。経営者や介護職員の高齢化、コロナ禍の利用控えとコスト高による業績不振などが複合的に絡んでいる。他業種においても、倒産以外の休・廃業なども加えればかなりの数となるだろう。
４．ここまでくると、やはり政府の中小企業対策が問われてくる。社会保険料負担の軽減策も含めた対策が待たれる。経営者も、この流れに抗する対応が求められる。
2024年1月
