時言
最低賃金28円アップは衝撃か？中央最低賃金審議会（厚労省諮問機関）は2021年の最低賃金を全国一律28円（３％）アップという答申をまとめた。各県の審議会がこの通り決めれば、10月から全国平均で時給930円、最低の県でも800円を超え、東京は1,041円となる。
経営者の一部、一部マスコミ、自称「専門家」の一部は、「倒産する企業が相次ぐ」「賃金より雇用を優先すべきときだ」と声高に叫ぶ。たしかに、中小企業や飲食店など今の時期のアップは負担が重すぎるところもある。こういうところへの支援策は別途検討すべきだろう。
しかしよく考えてみれば、2020年はコロナ禍のもとで１円アップだった。大企業が内部留保に走るなか、日本の給与水準は国際水準からみて劣悪化している。OECD加盟国の中で、年収・時給ともにアジア最下位で、韓国の後塵を拝して久しい。亡くなった経団連前会長の中西氏も、１月に連合との会談で、「いつの間にかOECDのなかで下位になっている」と嘆いている。
琉球新報によれば、最低賃金最下位の沖縄で、28円アップの報に、労働者たちが歓声を上げたという。労働組合が最低生活費を積算していくと時給1,500円以上必要になるというのは説得力があるように思う。
2021年7月
