時言
1.20、0.99の衝撃１．2023年日本の合計特殊出生率は1.20、東京都は最低の0.99だった。首都圏３県はいずれも1.1台。人口減少の加速化、労働力不足、社会を支える担い手不足…このまま放置するわけにいかない。先進国共通の傾向であることは確かだが、ドイツやフランスのように2.0に近づける対策をとっている国もあるのだから学ぶべきことは学ばなければならない。
２．お隣の韓国はより深刻だ。同じ2023年の韓国の数字は、0.72で、ソウルは0.55だという。韓国では、子を持つカップルには惜しみなく資金援助を行っている。補助金、住宅援助、タクシーの無料利用、医療費支援など。日本でも子どもへの手当の支給、育児休業制度の拡充などそれなりの対策は打ってはいる。
３．しかし、韓国と日本に共通している問題は、男女間の賃金格差、首都への人口集中と住居費の高騰、子ども教育に要する費用の高さなどである（これに韓国では、女性、若者の失業率の高さという問題がある）。
４．日本の対策は、あくまでも「子を産めば金が出るよ」「育児休業制度は充実してますよ」というものである。根本的には長時間労働の抑制をはじめとした働き方改革、低賃金の改善、子どもにかかる教育費に対する抜本的対策抜きには改善していかないだろう。
2024年6月
