時言
「目先の利益の追求」の成れの果て【相次ぐ企業不祥事】
最近、大手企業の不祥事が相次いでいる。
長期にわたり製品データ改ざんが常態化していた神戸製鋼、無資格者による車両点検が発覚後も行われていた日産、制度融資の不正と隠ぺいが全店舗で行われ３人の代表取締役の辞任にまで発展した商工中金…。
企業が目先の利益の追求のみに走れば、その裏ではどこかで人件費や安全対策の経費など必要な経費の削減、法令違反や不正経理、さらにはその隠ぺいという悪の連鎖をもたらし、最終的に企業の信用は落ちる。
その成れの果てがいま目の当たりにしている東芝の右往左往かもしれない。
【残業上限規制法案をめぐって】
総選挙が終わり、いよいよ「働き方改革」法律案の行方が注目される。
なかでも残業時間の上限を法的に規制する労働基準法改正は、一方での高度プロフェッショナル制度の導入等とも相まって与野党及び財界・労働界の攻防が予想される。法改正がどうなるかはさておき、すでに労働行政は残業時間規制の監督指導を強めている。
残業時間を抑制するため、ムダな仕事の洗い出しと整理、人員増や取引先との協議など真剣な対策を取り始めている企業は少なくない。
一方では、残念ながら、「残業時間」の抑制ではなく、「残業代」の抑制にしか目が向いてない企業も多い。労働時間を正しくカウントしない、残業代を支払わないという新たな違法行為策に終始するのである。
しかし、こうした対策も目先の利益の追求でしかなく、労働者のモチベーションの低下、人手不足の深刻化を招き、最終的に経営危機に陥る道でしかない。
2017年10月
