時言
「待ったなし」の人手不足倒産対策帝国データバンク（７月９日付）によれば、
今年の１～６月期の人手不足倒産（負債1,000万円以上の法的整理件数）が70件発生し、
年間合計で初めて100件を超えた2017年（106件）を上回る勢いとなった。
業種細分類別の５年半累計件数で見ると、「道路貨物運送」が29件で最多となった。
景気回復や通販市場の拡大で配送需要が高まるなか、ドライバーの確保が追い付かず、新規受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至ったケースが目立つ。
「老人福祉事業」は、スタッフの確保が追い付かず十分な介護サービスを提供できなくなったなどの理由で26件発生。
「木造建築工事」は、施工現場での職人不足による受注減や外注費負担の増加などから23件。
「受託開発ソフトウエア」は、開発エンジニアの相次ぐ離職による納期遅延などから19件。
このほか上位には、現場職人や施工管理者の不足による工期延長などで、労務費の上昇に苦しむ建設業の各業種が並んでいる。
倒産企業のなかには、従業員の相次ぐ離職で事業遂行不能となり、
倒産に追い込まれるケースが散見されており、小規模企業ほど従業員の定着率を高める必要が高まっている。
2018年7月
