時言
中小企業の休廃業増加東京商工リサーチの休廃業動向調査によると、2000年以降、休廃業・解散の件数は右肩上がりで増えている。
倒産件数は減る傾向だが、それを上回る勢いでの増加である。
日本の企業数は、1999年の485万から2016年の359万へ126万も減少したことになる。廃業した企業の圧倒的多数は小規模企業。
東京商工リサーチは「休廃業・解散が増え続ける最大の要因は社長が高齢化し後継者がいないこと。
しかし単に人口が減って後継者がいないのではない。
ビジネスモデルに将来展望を見いだせないという問題が背景にある」と分析。
「業績好調ながら後継者難で事業継続を断念するケースもある」という。
産業別では、ほとんどの業種で増加し、中でもサービス業他が約３割（29.3％）を占め、次いで建設業が19.4％、小売業13.9％が続く。
10月の消費税増税と米中関係、日韓関係など国際的要因も加わって、厳しい経済見通しの影響が懸念される。
2019年11月
