時言
地の底まで落ちた統計への不信１．厚生労働省の「毎月勤労統計」は底なしの不正の様相である。
2004年から始まった不正だがすでにそのデータは紛失しているので補正できない、
データの残っている2016年以降の分を修正してみたら給与の伸び率が公表した数字より0.1％下方修正され、
その結果しきりに政府が宣伝していた「給与がこれほど伸びているのだから消費税10％増税はできる」という根拠が崩れてしまった、
不正調査したのは同僚の厚労省職員によるお手盛り聴取で、その結論が「組織的隠ぺいではない」としても誰にも信用されず、結局調査のやり直しを行うこととなった。
２．厚労省だけの不正かと思ったら、国土交通省をはじめ少なくない行政機関による統計がやはり不正だった。
もはや国家公務員の数も減りに減って、統計調査できる専門的なスキルがなくなってしまったという。
３．一般に公務員は誰かの指示なく勝手に自分が判断して不正を行うものではない。
上部からの指示あるいは政治家の意図を忖度して行うものである。
そう考えると、森友文書改ざん、裁量労働制データ不正、イラク日報の隠ぺいなど一連の偽装とも共通している。
それを一般の公務員の不正にして処分して終わらせようとするのはいただけない。
われわれは行政の統計を信頼して仕事をしている。国民は行政の統計を信頼して政治を判断する。その根底が崩れている。
2019年1月
