時言
問われる職場のダイバーシティ教育の質「空気を読め」という言葉に代表されるように、日本は「同調圧力」の強い国といわれている。
それは、職場においても、少数派の意見は尊重されず、多数派に従わせるか、従わない者は排除する（退職させるなど）という傾向として現れる。
この間、ダイバーシティ（多様性）を尊重した社会・職場のあり方が問われ続けている。
マタニティハラスメントをハラスメントの大きな類型と位置付けることとなった最高裁マタハラ判決（2014年10月）。
いまやマタハラという言葉とそれを許さないという国民意識は以前と比べて格段に高まった。
ハラスメント問題は、パワハラへの法的規制の検討やＬＧＢＴ（性的マイノリティ）に対する差別への批判としても展開されつつある。
一方、障害者雇用促進法の改正により、平成30年４月から障害者の法定雇用率に発達障害も含め精神障害者をカウントする扱いとなった。
ところが受け入れる企業側の意識・体制は全く不十分で、逆に障害が悪化するのではと危惧されている。
12月13日、ＮＨＫクローズアップ現代は、「夫婦げんかで子どもの脳が危ない⁉」という番組を報道した。
福井大学とハーバード大学による共同調査の結果、子ども時代にＤＶ（言葉の暴力を含む）を目撃して育った人は脳の「舌状回」の容積が正常な脳と比べて平均６％小さくなっているという。
「良好な人間関係を築くために必要な脳の機能が損なわれているため、日常生活に困難をきたし、それがストレスとなってうつ病や人格障害などの心の病へと発展する」（友田明美・福井大学教授『子どもの脳を傷つける親たち』）原因にもなっている。社会は子どもを育てる親たちを支援する必要があると説く。
いまやダイバーシティは女性の活躍推進という内容だけで理解していてはいけない。
2017年12月
