時言
気を付けたいフリーランス新法2024年11月１日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（いわゆるフリーランス新法）」。まだまだ定着していないようである。フリーランスとは、「業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの」を指し、発注事業者は「フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの」を指す。発注事業者には、以下の義務項目が課された。①書面等による取引条件の明示、②報酬支払期日の設定・期日内の支払、③禁止行為として、受領拒否・報酬の減額・返品・買いたたき・購入、利用強制・不当な経済上の利益の提供要請・不当な給付内容の変更、やり直しなどである。
公正取引委員会は、３月28日、アニメーション制作やゲームソフトウエア、リラクゼーション、フィットネスクラブなどの４業種を調査し、半数超で違反が疑われる行為が見つかった。６月17日、小学館と光文社という出版大手に再発防止などを求める勧告を行った。フリーランスのライターやカメラマンなどに対して、報酬の額など明示しなかったという。
広く業界を見渡せば、意外と多いフリーランスの不当な扱い。気を付けたい法律である。
2025年6月
