時言
人手不足に克つこれは日経新聞がこの８月に３日間連続で社説に掲げた見出しである。「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、20年に7509万人だった15～64歳の生産年齢人口は40年に6213万人まで減る。30年まで当初10年間の減少ペースは年平均で約43万人だが、30年以降は平均で約86万人と倍速で減少していく。これから10年もたたないうちに毎年、政令指定都市の人口に匹敵する担い手が目減りする時代に突入するということだ。」こう指摘する。
日経紙が掲げる策は、「テクノロジーで処理できない仕事だけを人が担う考え方に転換」、「異業種間の転職」、「高齢者や女性の労働参加率」、「副業」の促進、「外国労働者の受け入れ拡大」である。
政府のこの問題への対策は極めて遅れている。より根本的な人口減対策、出生率低下の克服対策がないからだろう。いくらリスキリングだとかデジタルフォーメーションだとか騒いでも、根本の解決策にはならない。
われわれ社会保険労務士の仕事も見直しが求められている。最近は、就業規則の見直しに関する依頼も、昔のリスク管理の依頼から、採用に結びつくような会社づくりのための見直しというテーマに変わってきている。いかに企業淘汰の時代に打ち勝つ会社づくりに挑戦するかだ。
2023年8月
