時言
実質賃金４カ月連続マイナス１．７月の現金給与総額は＋1.8％で７カ月連続プラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引くと実質賃金は４カ月連続マイナスとなる。国民の購買力はマイナスとなるため景気後退のスパイラルは止まらない。
２．最低賃金が10月から一斉に上がる。いままでにない上昇額で、中小零細企業にとっては負担は重い。増える社会保険料を減免するなどの対策が必要となっている。しかしこれとて国際水準から見れば、日本の最低賃金はOECD諸国の中で最下位で、お隣の韓国よりも低い。
３．政府の物価対策は、①輸入小麦の売渡価格の据え置き、②畜産農家の飼料代補助、③ガソリン価格の補助、④住民税非課税世帯に５万円支給。あと旅行支援を開始するようである。部分的な対策を多少増やしても効果は限定的である。野党が一斉に要求をしている消費税の減税に踏み込まない限り根本的な対策とはならない。世界を見れば消費税減免が物価対策の主流となっている。
４．一方、大企業の内部留保は着々と増え、富者と弱者との格差拡大は広がる。岸田首相は「新しい資本主義」なるものを提唱し、新自由主義からの転換を打ち出した。「分配と成長の好循環」として富裕層への課税強化を打ち出したが、早くも取りやめてしまった。結局新自由主義の枠組みから抜け出すことはないようだ。
2022年9月
