時言
介護保険崩壊の危機１．東京商工リサーチ社によれば、2024年上半期（１～６月）の介護事業者の倒産は81件（前年同期比50％増）で、介護保険法が施行された2000年以降最多件数を更新した。内訳は「訪問介護」が40件、デイサービスなど「通所・短期入所」25件、「有料老人ホーム」９件で、主要３業種そろって最多であった。
２．背景には、介護報酬の改定（訪問介護の基本報酬引き下げ）、人手不足、物価高の影響が大きいという。もともと介護職員の高齢化と採用難が続いていたが、他業種の賃上げと比較して劣勢となり人員不足が加速した。さらにガソリン代や光熱費、介護用品などの価格上昇も追い打ちをかける。
３．赤旗日曜版によると、介護事業所ゼロの自治体が全国97町村にのぼり、残り１事業所だけの自治体が277市町村だという。ここまでくると介護保険制度そのものが崩壊しつつあると言える。
「100年安心」、その昔、厚生労働大臣が年金制度について言った言葉だが、作られて四半世紀に満たない介護保険がすでに危機とは、これからの高齢化社会が極めて不安になる。
2024年8月
