時言
民主主義を痛めないコロナ対策新年早々非常事態宣言が出され、飲食店は大打撃を受け、あちこちで解雇も始まった。2021年は暗い幕開けである。
国会に新型コロナの特別措置法改正案が出された。実効性を持たせるため罰則を盛り込んだと政府は自慢する。①夜８時までの自粛要請に従わない飲食店に「50万円の過料」、 ②入院勧告に従わない者に「１年以下の懲役または100万円以下の罰金」、③指示に従わない医療機関名の公表、である。
こういうやり方は中国やトランプ前大統領と同じではないだろうか。必ず国民に分断をもたらすことになる。だったら、①コロナ禍を加速させた「ＧＯ TO トラベル」「ＧＯ TO ＥＡＴ」政策の責任、②入院できないコロナ患者を生み出す医療崩壊をもたらした責任、③公的病院を閉鎖する施策の是非はどう問われるのかという意見が出ざるを得ない。
世界に目を向けると、一見強権的やり方がコロナ対策で成功を収めているかのように見えることがある。しかし、台湾は、武漢で最初に警告を発した李文亮医師の情報に接してすぐ防疫を強化し、一度たりとも都市封鎖も非常事態宣言も出さず見事に初期からの抑え込みに成功した。台湾でコロナ対策責任を担ったオードリー・タン氏は、行政と国民、経済界とが見事に連携し、中国と違って「民主主義を痛めない」で達成したと言う。片や中国は、李医師を抑え込み（のちに死亡）、情報を隠し、都市封鎖で対応した。このことがＷＨＯからも、パンデミックをもたらした初期要因として批判されているのである。
行政による要請・措置は、それに見合った補償によって、合意、納得を得て達成されるものであることを肝に銘じたい。
2021年1月
