時言
クレディセゾン VS トヨタＮＨＫクローズアップ現代で、非正規社員の正社員化の動きが特集された。
クレジット会社のクレディセゾンがパートタイムなどの非正規社員2,200人全員を正社員にするという。
同社戦略人事部長は、2016年全社員を対象にしたアンケート調査で非正規社員の中に不満がくずぶっていて、転職を考えている人も少なくないことが分かった。
「この先は人材確保が難しくなる。人手不足、人がいないのを前提に、社員を会社の資産ととらえて、いかに最大化するか」と述べる。イケアジャパン、ファーストリテイリング、高島屋なども非正規の正社員化を計画している。
帝国データバンクは、今年上半期、人手不足倒産件数が４年前の2.9倍に増加したと発表した。
新たな特徴は、
①人手不足倒産する企業の規模が大きくなる傾向がある、
②老人福祉事業・道路貨物運送・ソフトウエア受託開発などの特殊な資格やノウハウが必要な業種が著しく厳しくなっているだけでなく、特殊な資格等の必要がない「小売業」などでも大幅倒産が増えていることだという。
いまや採用をめぐって企業と労働者の立場は逆転しつつある。
企業の側が学生・労働者のもとを訪ねる「逆求人」という就活スタイルさえ出始めている。
ＮＨＫでは、「元ヤンキー」を採用している企業も紹介されていた。
一方、トヨタやホンダは、期間工労働者の無期雇用ルール（有期雇用が５年継続した労働者が請求すれば無期雇用となる労働契約法の制度）の適用を免れるため、６ヵ月のクーリング期間をおくと発表した。
さすがに脱法行為の疑いがあると指摘され、政府も調査に乗り出すと言明した。日本を代表する企業としての責任を果たしてほしいものだ。
2017年11月
