Q＆A よくある質問
就業規則
- １．従業員は10人以下なのですが、就業規則は作った方がいいですか？
- 労働基準監督署への届出義務があるのは10人以上とはされていますが、就業規則は会社のルールですから、作成することが望ましいでしょう。
最近は10人以下の小規模な会社からの依頼が増えています。
- ２．就業規則を依頼するときの流れは？
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①就業規則作成の依頼の連絡
↓
②相談・聞き取り
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③就業規則の作成
↓
④会社様との打ち合わせ・検討
↓
⑤就業規則の修正
↓
⑥完成
※④・⑤は必要に応じて行います。ご希望に沿った会社のルールを検討・作成いたします。
- ３．労働基準監督署から指導が入り就業規則を改定しなくてはいけないのですが対応してもらえますか？
- はい、対応できます。
この機会に問題がある部分は直しましょう。
労基署への立ち合いや提出文書の作成代行も対応できます。
- ４．就業規則ができたら、従業員に説明してくれますか？
- はい、可能です。必要に応じて、法律の趣旨と就業規則のポイントを説明いたします。
- ５．就業規則と一緒に労使協定や雇用契約書も作ってもらえますか？
- はい、可能です。３６協定や年次有給休暇の労使協定、雇用契約書等を作成することもできます。
また、ひな形を提供することもできます。
法改正や書式の改正がよくありますので、専門家にお任せください。
労使トラブル
- １．従業員と会社でトラブルになったのですが、対応方法をアドバイスしてもらえますか？
- はい、可能です。様々な労使トラブルに対応してきた実績があります。
- ２．社内でハラスメントがあったという訴えがありました。どういう対応をすればいいですか？
- まずはハラスメントが本当にあったのか調査した方がよいでしょう。
会社内で対応できるケースもあれば、第三者に頼んだ方がより公平性が保たれて解決にプラスになる場合もあります。
当事者双方、また場合によっては周囲の職員に聞き取りを行うことが可能です。そのうえで、報告書や対応案をまとめます。
また再発防止のための研修等も対応できます。
その他
- １．月額の顧問契約ではなく、単発で依頼することも可能ですか？
- はい、可能です。
顧問契約は毎月決まった額をお支払いいただく契約ですが、単発で就業規則の作成や社会保険手続きだけをすることも可能です。
ただし助成金申請のみの単発依頼はお引き受けできない場合もございます。
- ２．どんな助成金を受給できる可能性があるか教えてもらえますか？
- はい、可能です。
主に雇用保険関連の助成金で、会社に合ったもの、受給の可能性のあるものを提案いたします。
