労使トラブル110番
雇用上限を超えて働いている登録ヘルパーを雇止めにできるか
Q
当社では、訪問介護を担当する登録ヘルパーを有期契約で雇用しています。現在、80歳を超える従業員も在籍していますが、ヘルパー業務は身体的な負担が大きいため、利用者と従業員双方の安全を考えると、次年度の契約は更新しない方向で検討しています。
登録ヘルパーの就業規則では、契約できる上限年齢を75歳と定めていますが、これまで上限年齢を超えて契約更新を続けてきました。
このような場合、年齢や安全面を理由に、80歳超の従業員の契約を更新しないことはできるのでしょうか。
A
有期労働契約の期間満了に伴い契約を更新しないことを「雇止め」といいます。雇止めが認められるかどうかは、契約書の記載だけでなく、これまでの更新回数や雇用の実態なども踏まえて判断されます。
今回のように、契約書に年齢の上限(75歳)が定められていても、その年齢を超えて長年にわたり契約更新を続けていた場合には、この上限自体が形骸化しているとみなされるため、今になって上限年齢の規定だけを根拠に雇止めを行うことは難しいでしょう。
また、長年の更新によって次の2つの法的論点に注意する必要があります。
①雇止め法理(労働契約法第19条)
過去に反復して更新されている場合、労働者に「次も更新されるだろう」という合理的な期待(期待権)が生じるため、客観的に納得できる理由がない限り原則として雇止めは認められません。
②無期転換ルール(労働契約法第18条)の確認
同一の使用者との間で有期労働契約が通算5年を超えて更新されている場合、労働者には無期労働契約への転換を申し込む権利(無期転換申込権)が発生します。
すでに無期転換申込がされている(無期契約になっている)場合、雇止めではなく「解雇」の問題となり、客観的に合理的で社会通念上相当な理由がない限り退職させることはできません。
まだ無期転換されていない場合、雇止めを検討すること自体は可能ですが、長年勤務している実態から雇止めのハードルは高いと考えられます。(※なお、定年後の再雇用者等については特例措置(第二種認定)を受けることで無期転換権の発生を除外できる制度もあります)
では、安全面に問題がある場合はどうでしょうか。事業主には、利用者と従業員双方の安全に配慮する義務があります。特に訪問介護のように、身体的な負担が大きく、利用者の介助にも危険が伴う業務ではなおさらです。ただし、年齢だけで体力や業務遂行能力を判断するのではなく、実際の健康状態や業務への適性、安全上の懸念など、具体的な事情に基づいて検討する必要があります。
具体的には、次のような対応が考えられます。
①本人と早めに話し合う:業務上の安全面で懸念していることを具体的に説明し、契約終了について相談します。
②業務内容や勤務時間を見直す:本人の意向や業務上の必要性を踏まえ、担当業務の変更や勤務時間の短縮などで対応できないか検討します。
③契約更新の判断基準を整備する:今後、契約書や就業規則には、健康状態や業務遂行に必要な体力、安全に業務を行えるかといった基準を定めることが検討できます。更新基準に「健康状態」「業務に耐えうる体力」といった項目を追加するなどが考えられます。
なお、契約更新の基準を新たに設ければ、直ちに雇止めが認められるわけではありません。本人との話し合いや個別の事情を踏まえ、慎重に判断することが大切です。