労使トラブル110番
「２週間後に育児休業を取得したい」という男性職員の対応
Q
男性職員が「妻がもうすぐ出産するので育児休業を取りたい」と相談してきました。育児休業は男性でも取得できるというのは知っていますが、実際、彼がいないと現場がまわらないので困っています。
妻の出産予定日は２週間後に迫っているそうです。本人の希望としては、出産予定日当日から３か月の育児休業に入りたいということです。希望通り認めなくてはいけないのでしょうか？
A
【男性も育児休業を取得できる】
2022年より「出生時育児休業（産後パパ育休）」が創設され、産後８週間以内に最大４週間取得できるようになりました。今回のように３か月の休業を希望する場合は、
・産後パパ育休（最大４週間）を取得した後に育児休業へ移行する
・育児休業のみを取得する
のいずれかとなります。
なお、「男性は産後パパ育休しか使えない」と誤解されることがありますが、男性でも通常の育児休業制度を利用できます。
【育児休業中に就労が可能な範囲】
産後パパ育休では、労使協定を締結し、かつ本人が合意した範囲内で就労することが可能です。引継ぎや代替が難しい業務がある場合は、就労について相談してもよいでしょう。ただし、制度の趣旨は「産後の母体の負担軽減と育児・家事のサポート」であるため、過度な就労にならないよう配慮し、本人の同意を得ることが必要です。
一方、通常の育児休業では原則として就労はできませんが、本人と合意した場合に限り、急なトラブル対応や欠員対応などの「一時的・臨時的な業務」は認められています。月10日（80時間）以内の就労であれば育児休業給付金の支給要件も満たします（賃金により給付調整あり）。
「彼がいないと現場が回らない」という状況であっても、制度の範囲内で最小限の就労を依頼しつつ、本人の希望を尊重した計画を立てるのがよいでしょう。
【申し出の時期】
女性の場合は身体の変化もあり、妊娠中期に職場へ伝えることが一般的ですが、男性の場合は「妻の妊娠」は本人が伝えなければ会社は把握できません。会社としてはなるべく早く知らせてほしいところでしょう。
育児・介護休業法第６条では、育児休業開始日の１か月以内に本人より申し出があった場合、会社は開始日を最大１か月後までの任意の日に指定できると定められています。
今回のケースでも、出産予定日当日（２週間後）ではなく、申し出の１か月後を育児休業開始日として指定することも法的には可能です。本人と話し合い、お互いが納得できるかたちを検討しましょう。
