年金相談の現場から

年金受給者の扶養控除申告書

Q
　年金機構から「令和５年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が送付されてきました。私は、専業主婦の妻と２人家族です。今まで確定申告を提出していまして、この度退職しました。提出する必要はあるのでしょうか？

A
　公的年金について源泉徴収の対象となる方へ、令和５年分の「扶養親族等申告書」が順次送られてきています。この申告書は令和５年２月以降に支払われる年金から源泉徴収される所得税について、配偶者控除等、各種控除を受ける際に必要な書類です（源泉徴収の対象とならない方には送られていません）。
　所得税の課税対象となる方は、次の金額の老齢年金を受け取る方です。
　１．65歳未満の方は108万円以上
　２．65歳以上の方は158万円以上

【申告書を提出した場合の源泉徴収税額】

　源泉徴収税額＝（年金支給額－社会保険料－各種控除額）×合計税率（5.105％）
　　※「社会保険料」…年金から特別徴収された介護保険料、国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）の合計額
　　※「各種控除」のうち「基礎控除」…
　　　・65歳未満：１か月分の年金支払額×25％＋65,000円（最低額９万円）
・65歳以上：１か月分の年金支払額×25％＋65,000円（最低額13万５千円）
　　※「合計税率」…所得税率（５％）×102.1％（復興特別所得税）＝5.105％

【申告書を提出しなかった場合の源泉徴収税額】

　源泉徴収税額＝（年金支給額－社会保険料－基礎控除）×合計税率（5.105％）

　つまり申告書を提出しなかった場合は、「配偶者控除等各種控除」を受けられないということです。

【配偶者控除等各種控除の対象】

（１）普通障害・特別障害…特別障害はより重度の場合です。
（２）寡婦・ひとり親…受給者本人が現在結婚していない、または配偶者の生死が明らかでない方で、扶養親族がいる場合といない場合とがあります。
（３）源泉控除対象配偶者または障害者に該当する同一生計配偶者…「源泉控除配偶者」とは、生計を一にする配偶者で所得のない方または令和５年中の合計所得見積額が95万円以下の方。「障害者に該当する同一生計配偶者」とは、所得のない方または同48万円以下の方。
（４）老人控除対象配偶者…源泉控除対象配偶者のうち、所得のない方または48万円以下で、昭和29年１月１日以前に生まれた方
（５）扶養対象扶養親族（16歳以上）または扶養親族（16歳未満）
（６）特定扶養親族…平成13年１月２日～平成17年１月１日生まれの方。
（７）老人扶養親族…扶養親族のうち、昭和29年１月１日以前に生まれた方。

　

※上記は、2022年12月時点の回答です。

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