時言
均等法40年。女性たちは平等になったのかさすがに「寿退社」は死語になったようだ。かつて女性は結婚すれば職場を退職する習慣が横行していた。「女性30歳定年」などを定めていた企業も多かった。戦後、戦地から復員してきた男性たちの職場確保が優先され、農村から都市部に労働者が大量に流入、経済成長にともなって夫は稼ぎ頭、育児や家事などの社会化の遅れを補うために妻は家庭に入り、その後パートなど低賃金労働者としてふたたび労働市場に入っていく――そんな社会システムだった。
女性たちは、性別による退職制度は差別である、憲法14条（法の下の平等）や民法90条（公序良俗）に違反すると、裁判などにも訴えて抗ってきた。
1986年に制定された男女雇用機会均等法は、不十分ながらも「男女による均等待遇」を定めた。1979年に国連で女性差別撤廃が採択され、日本は同条約を批准するために、均等法が必須となっていたという国際的な後押しも大きかった。
均等法から40年。日本の働く女性たちは平等になっただろうか。男女賃金格差は以前より縮まったものの、OECD諸国平均の格差の２倍もある。管理職の女性比率も１割に満たない。女性が低い賃金のまま働かざるを得ない構造的な問題を解決しない限り、国際水準にはとうてい追いつきそうもない。男女差別を毅然と禁止する法律改正が必要ではないだろうか。
2026年6月
