時言
地価高騰2026年の公示地価が発表された。全国では前年に比べて2.8％の伸び、東京は6.5％増となった。建築資材の高騰とあいまって、東京では新築マンションが平均１億円を超えたとのニュースにも驚かされる。
先日、５万３千円の小さなアパートの家賃が契約更新時に６万５千円を提示されたがとても払えない、どうしたらいいのかという相談を受けた。23％の値上がりとは悲鳴があがるのも無理はない。納得がいかない場合は交渉可能だとお伝えしたが、そんな事例は少なくないようだ。
東京の地価高騰の理由のひとつが、行政が民間企業による再開発へ公有地や補助金を差し出していることだという指摘がある。その代表例が築地市場の跡地開発だ。小池都知事は最初の選挙の際、「築地は守る、豊洲を活かす」と明言した。ところがいつの間にか三井不動産などによって、５万人規模のスタジアムや高さ210メートルの超高層ホテル、大規模会議場、高級住宅などが建設されることになった。東京都によれば「富裕層を中心にした旺盛な需要」で周辺区を含め地価が上昇しているというのだ。
東京が富裕層中心の街になったとき、庶民はどこで生きていくのだろうか。
2026年3月
